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個人情報保護法案、衆院委で可決

　２５日、個人情報保護法案が衆院の特別委員会で可決された。

【各界の声】
「不完全極まりない条文」によって、行政・司法の場で「解釈され運用されていく」ことを危ぶむ。「社会の判断を仰ぎ、「個人情報保護法」と対峙して行く」日本雑誌協会（浅野純次理事長）の緊急抗議声明。

「雑誌等を中心に『報道の範囲』についての問題は残っている」日本ジャーナリスト会議、事務局長談話。

「拙速さに憤りを禁じえない」メディア総合研究所、須藤晴夫所長名の抗議文。

「自衛隊への名簿提供問題を前にしてもなお課題が掘り下げられなかった」NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の強く講議する声明。

「羊の顔をしたオオカミのような中身。大変危険な法案だ」田中康夫長野県知事の緊急記者会見。

「社会システムが大きく転換しようとしているのに、そうした観点での議論がなかったことに強い危機感を持つ」NGO「
JCA-NET」西邑亨・広報担当理事。

「修正すべき点は多いが、全体としては評価したい。」全国消費者団体連絡会、関根啓子さん

「（個別法を早急に検討するとした）付帯決議がついたことは評価する。」その上で、医療分野で扱われる個人情報について「きちんと個別法で規定すべき」作家らで作る「個人情報保護法案否決！共同アピールの会」メンバー・河原ノリエさん

（朝日新聞　03/04/26　朝刊より）

最終稿日時 2003/05/02（金）/13:13:48 No.20

「自己情報コントロール権の規定もなく、メディア規制の懸念もある。防衛庁が自治体から個人情報の提供を受けていた問題も解決されていない。採決は拙速だ」社民党・福島瑞穂幹事長、２５日の記者会見で。

最終稿日時 2003/05/02（金）/13:20:34 No.21
記入者 JILLA

個人情報保護法案の審議入り

「小泉内閣が今国会に提出した個人情報保護法（修正）案は、4月8日に衆議院本会議で小泉首相自身による趣旨説明が行われ、その後もかつてない異例の速さで十分な論議のないまま法案の審議および成立が強行されようとしている。」と日本ペンクラブ（梅原　猛会長）が［個人情報保護法案の審議入りに抗議する緊急アピール］を発表した。
http://www.japanpen.or.jp/honkan/seimei/030414.html

　個人情報保護法案の審議が山場を迎えている。
政府は早期に衆院通過を目指しているものの、この段階において答弁にズレが生じる等、政府側も中身を詰め切れていない状況が浮き彫りとなっている。

　「個人情報の保護」というと聞こえは良いが、政府側からはメディアの言論を封じながら、狙った個人の情報を入手し、かつ行動の事実などを秘匿できる。という、是が非でも通したい法案。野党も対案を提出しているが、平行線をたどっている。

　このところ、イラク侵攻などの事件報道に衆目が集まっている間、重要な法案が次々と成立。「今のうちに、通せるものは通してしまいたい。」という勢いだ。

最終稿日時 2003/04/23（水）/12:25:08 No.17

　衆院個人情報保護特別委員会は２３日の理事会で、２５日に小泉首相が出席して総括質疑を行った後、採決することを決定。これによって政府が今国会に再提出した個人情報保護関連５法案は、与党３党などの賛成多数で可決される見通しとなった。衆院本会議での採決は５月の連休明け。

最終稿日時 2003/04/24（木）/22:45:42 No.18
記入者 JILLA

本日（２５日）１０：００よりNHK総合・ラジオNHK第１・NHK衛星第２で、中継。

最終稿日時 2003/04/25（金）/09:03:47 No.19
記入者 JILLA

黒人のさし絵修正　文科省が「唇が厚すぎる」と意見

イメージ1の説明 asahi.com「社会」03/4/9　掲載の挿し絵
イメージ2の説明 朝日新聞　03/4/9朝刊　掲載の挿し絵

【意見がついたのは、東京書籍の英語教科書「リーディング」（中略）
　挿絵は、バスケットボールをして遊ぶ黒人の若者２人の横顔を描いていた。この絵に文科省は「アフリカ系アメリカ人の民族的特徴として唇が厚いことを誇張して描くことは、読者の誤解を招く」と指摘した。
　出版社はこれを受け、唇を薄くする修正をした。エッセーには、ほかに４枚の挿絵が載っていたが、それらも自主的に唇を薄くしたほか、顔をほっそりさせる▽体形をやせ形にして背を高くする――などの点を意識して描き直した。
　「『国際理解』は教科書の重要なテーマ。民族の個性は大切だが、表現が紋切り型だと差別やいじめにつながる恐れがあるため、一連の絵を修正した。登場する女性は２０代なので年齢にあわせて容姿も直した」と同社。】（朝日新聞　03/4/9　朝刊　より）

　これに対して、記事ではブロードキャスター、ピーター・バラカンさんの肯定的意見とニューヨーク・タイムズのハワード・フレンチ東京支局長の否定的意見を載せてる。
　この記事では、大きく分けて２点の重要な問題が含まれている。

　一つは、記事の通りの「差別的表現か否か」という点。
　記事のようなステレオタイプ（※）に起因する「差別問題」は、過去にも事例が多数有り、もっとも大きな社会問題となったのは、「ちびくろサンボ」に関してだろう。他にも「カルピスマーク」「ダッコチャン」などアフリカ系アメリカ人が関わってくる事例が多い。また、日本国内では「同和問題」関連で、指の本数などに非常にデリケートな面が有る。この差別問題に関しては、継続して掘り下げる機会を作りたい。

　そしてもう一つは、「差別問題」の影にかくれて、いつもあまり問題視されないが、絵の掲載と修正に関して、「表現の自由」を逸脱する圧力や行為が無かっただろうか。という点。
　原画や書籍そのものを見ていないので、事実関係は解らないが、タッチを比較して本人が修正したのだろうか？という疑問も含め、出版社に都合のいい表現を強制させられている印象は否めない。

　この挿し絵が使われている黒人女性マヤ・アンジェロウさんの作品の内容は「他人の価値観にとらわれずに服を選ぶ大切さを説く。」という内容との事だが、だとしたら、「他人の価値観」を押し付けられた挿し絵は、文章の内容に最も相応しくないと言えるのは、皮肉な事である。

（※）ステレオタイプ＝紋切り型。私たちは、言葉などからイメージする時、強い特徴を、つい全体共通のように認識したり表現したりします。一例として、
関取>>すごく太っていて、しゃがれ声で「ごっちゃんです」「どすこい」などと言う。
欧米人の描く日本人>>眼鏡・つり目・出っ歯で、いつもカメラを首からぶら下げている。
欧米人>>色が白くて鼻が高く金髪。
など。

最終稿日時 2003/04/09（水）/12:30:03 No.16

株式会社三ツ星商店　事業停止、自己破産申請へ

（株）三ツ星商店（資本金6000万円、東京都台東区蔵前１-５-７、錦織竝<ミナ>社長、従業員97人）は、３月31日に事業を停止。現在、自己破産申請の準備中。

　同社は、玩具・娯楽用品の一次卸業者として、プラモデル、エンジン模型を主力に、テレビゲーム、ミニカー、モデルガンなど多岐にわたる商品を扱っていた。特に、プラモデル、模型は伝統的に強く、品揃えが充実していることから業界内外で高い知名度を誇っていた。92年１月期には年売上高約191億2500万円を計上していた。
　負債は、推定で約95億円。

　同社に関連した業務（直接でなくても関連会社との取引なども含む）で、料金回収の困難が予想される場合、および明らかな場合、対応を検討致しますのでジャイラまで御一報下さい。

http://www.jilla.org/info/contact/

最終稿日時 2003/04/05（土）/12:12:48 No.15

老舗の玩具卸株式会社ツクダ民事再生法を申請

（株）ツクダ（資本金1億8000万円、東京都台東区橋場1-36-10、佃義範社長、従業員169人）は、4月3日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日、保全命令を受けた。
　負債は2002年3月末時点で約80億円。

　同社は、国内の玩具問屋として高い知名度を誇り、営業基盤の強化、事業の多角化を目的に子会社を相次いで設立するなど業容を拡大。玩具のほか生活雑貨を扱い、量販店や百貨店、小売店など約800社を対象に販売し、98年3月期には年売上高約286億7400万円を計上していた。

60年に「ウインキー（ダッコちゃん）」、67年に「ケロヨン・シリーズ」などのヒット商品を販売。74年10月には、玩具製造を行っていたオリジナル貿易特販部門を分離して、（株）ツクダオリジナル（現・（株）パルボックス）を設立。同社は「オセロ」（世界64カ国で発売され、累計2000万個を販売）や一大ブームとなった「ルービックキューブ」、「スライム」などのロングセラー商品を生み出した。

最終稿日時 2003/04/05（土）/11:59:10 No.14

消費税込み価格表示は大混乱招く？

出版業界大反発。

　来年４月から商品に消費税を含んだ価格表示を義務づける消費税法改正の動きが具体化していることに対し、出版界が猛反発している。書籍を内税表示にすると、大きな混乱と出費を余儀なくされるからだ。出版４団体は近く、塩川財務大臣あてに書籍を対象から外すよう求めた要望書を出すことにしている。
(朝日新聞　03/02/26　朝刊より）

（asahi.com　03/02/26）
http://www.asahi.com/culture/book/K2003022601106.html

　消費税の導入、税額変更時には出版のような在庫を多く抱える業界は、大変な混乱を起こす。「表示額」を過去の分まで全て書き換える必要が生じるのがその一因。表示の書き換えをして販売するよりも、在庫があるにも関わらず、廃棄処分した方が負担が少ないという事例も起こりそう。
　出版業界は顕著な例だが、他業界にも影響は大きい。

　「税込み表示」には「負担感を隠そう」という政府の意図がありありで、今後の増税を想定している事が見える。
　本来「税」は見える状態で議論しなければならないものだろう。「税」は額が低ければ良いものではないが、負担に耐えられる体力が今の日本に果たしてあるだろうか。

最終稿日時 2003/02/28（金）/22:25:33 No.11

『　現在、出版界は６年連続マイナス成長の厳しい不況。内税表記が義務付けられると、「良書を長いサイクルで地道に出している出版社ほど深刻」（菊池明郎・筑摩書房社長）という。
』（読売新聞社　YOMIURI ON-LINE/社会　2003/3/18/08:49よりhttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/）など、業界の懸念や反発は
必然。消費税増税で実質の本の価格が高くなる事での消費者の購買意欲が落ちるのは必至の状態だ。

最終稿日時 2003/03/22（土）/10:09:08 No.13
記入者 JILLA

消費税免税点引き下げ。国会通過寸前

　「私の在任中は、消費税は上げない」小泉首相は今国会で、言明した。
　この発言にほっと胸をなで下ろした中小の自営業者は、決して少なく無いはずだ。なぜならば、橋本内閣時に行われた３％から５％への消費税増税が、緩やかにだが立ち直りつつあった日本経済を、一気に消費不況へ叩き落とした大きな要因になったことは、当の橋本元総理自身が「結果としていまの不況の原因の一つとなっていること、これは私、率直に認めて、国民におわび申し上げます」と前回の自民党総裁選の際に言及している。だからこそ、日本経団連の奥田碩会長ら財界トップが「毎年１％づつ上げて１６％へ」などと発言しても、先の小泉首相の発言は至極もっともなものに思えた。

　しかし、とんでもない「隠し玉」があった。「消費税免税点の引き下げ」である。

　これは、免税点の適用上限を現行の３０００万円から１０００万へ引き下げると言うもので、政府・与党ではすでに決定。今国会で通し、来年４月から実施の予定だ。
　消費税の免税点に関しては、給与所得者（つまり会社員）を中心に「自営業者の『益税』になっていて良く無い」という議論があった。これは、「売り上げが３０００万円以下の自営業者は消費税を受け取っているが納めていない」ということを指してのもの。
　しかし、本当に消費税で儲かるならば、多くの自営業者が「消費税を上げろ」と言いそうなものだが、実態は全く逆で多くの自営業者は、過去に消費税が上がった事で売り上げの激減を体験している為、「消費税増税に反対」が多数だ。
　今回の免税点の引き下げで、「新たに課税対象となる中小企業のうち、半数以上が消費税を価格に転嫁できず、身銭を切って負担せざるをえない」ことが、１月２６日経済産業省の調査で明らかになった。政府側の調査で半数以上だから、現実には相当ひどいと考えていい。

　もともと、消費税の免税点は経理負担の増大や価格に転嫁できず、実際の売り上げ減を考慮し一定基準以下の売り上げの場合、納税義務を免除する仕組み。
　多くのイラストレーターは３０００万の売り上げに到達する事は多くは無いだろうし、１０００万でも決して多数ではないだろう。しかし、影響は大変大きい。なぜならば、イラストを発注する側の中小企業がモロに激震を受けるからだ。残念ながら、負担に耐え切れない結果となる企業が続出する事が想定される。

　「消費税を１６％に～」発言の経団連奥田会長の「トヨタ自動車」は過去最高益を更新しているが、その下請け、孫請け、ひ孫請けなど、下へ行く程料金の締め付けが厳しく、さらにお得意の「カンバン方式」で町工場は悲鳴を上げている。
　既に決定している医療費等の負担増、外形標準課税、加えて確定申告での各控除の廃止などが実現してしまうと、税負担が数倍から十数倍もザラだ。
　皆さんは耐えられますか？

最終稿日時 2003/02/13（木）/00:23:54 No.9

上記法案を含んだ、０３年度政府予算案が４日午後、与党３党の賛成多数で可決。衆院を通過し参院に送られた。遅くとも４月３日午前０時には成立となる見通し。

最終稿日時 2003/03/05（水）/08:24:46 No.12
記入者 JILLA

婦人生活社　自己破産

　「婦人生活社」（原田邦穂社長、東京都文京区）が、事業を停止し自己破産を申請する準備に入るとの報道が03/01/15にあり、21日に東京地裁に自己破産の申請がありました。帝国データバンクによると負債総額は約２８億円。

　『同社は、1947年（昭和22年）5月に設立された育児・料理雑誌出版業者。70年代には主力雑誌であった「婦人生活」（86年9月廃刊）は当時、四大婦人雑誌の1つに数えられ、その他にも、「ベビーエイジ」「マタニティ」、「やさしい手」、「ログハウスプラン」、「カントリークラフト」などの雑誌出版を手がけ、96年10月期には年売上高約42億円を計上していた。
　その後は他社との競合激化による売り上げ不振が続いたことに加え、少子化や読書指向の変化により、「婦人生活」や「素敵な女性」などの雑誌の廃刊が相次ぎ、2001年同期の年売上高は約32億5000万円にまで低迷していた。この間、育児・料理など婦人生活に関連したカテゴリーに絞った出版に特化していたものの、業績低迷に歯止めがかからなかった。』（帝国データバンク調べhttp://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/1185.html）

　これに対し、料金回収の困難が予想され、ジャイラでは当サイトで債権者（「婦人生活社」で仕事をしたけど、料金を受け取っていない人）へ呼び掛けたところ、３名から連絡を受けました。
　現在、破産管財人へ連絡を取るなどの対応を行っています。負債者は約２０００名いるものと見られる為、現在の所どの位の料金が回収できるかは不明ながら、全く支払われない事態は避けられる見込みです。
　今後も、債権者と連絡を取りながら「管財人」との対応を続ける予定です。

　混乱をさける為、ここでは管財人の連絡先はお知らせ致しません。ご了承下さい。

最終稿日時 2003/02/06（木）/12:05:20 No.8

債権者へは、管財人より通知が送付された模様。
週明けの２月２４日まで届かない場合は、債権者リストから漏れている可能性があります。JILLAまで御一報下さい。

最終稿日時 2003/02/22（土）/14:12:13 No.10
記入者 JILLA E-Mail

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